【家計のピンチ!】消費税増税の影響とは

2019年10月1日より消費税率が8%から10%に上がりました。
消費税が増税されるといろいろなモノの価格が変わります。
単に増税分の値上げが発生するだけでなく、商品やサービスの原材料等にかかる消費税も上がる為、これを販売価格に転嫁する必要がある、といったことが値上げの要因です。
でも、具体的に何がどのくらい値上げしたのでしょう?そう疑問をもつ消費者も少なくはないはずです。
そこで今回は、消費税増税の影響を受けて、値上げが決まった商品やサービスを特集していきます。

値上げしたもの

JR、私鉄各社

国土交通省から「消費税率の引き上げに伴う鉄軌道事業の旅客運賃等の変更に関する処理方針」が出されており、各社ともこの方針に沿って対応しています。
例えばJR東日本は公式HPにて、運賃・料金改定の一覧が公開されていますが、1~3キロ140円だったのに対し、増税後は150円へと値上がりしています。

ATM/振込手数料

様々な金融機関で、ATM利用手数料や振込手数料が値上げしています。
例えばゆうちょ銀行
・ATM手数料 平日108円→110円
休日等216円→220円
・振込手数料 他行宛5万未満216円→220円
他行宛5万以上432円→440円

食料品関連

一部の企業では2019年の春ごろから、値上げ発表が相次いでいました。
基本的に食料品(酒類を除く)は「軽減税率制度」の対象になるので、消費税増税に伴う価格改定だと明言していたところは少ないようでした。が、これらの背景には消費税の増税も少なからず影響していると考えられます。
※「軽減税率制度」については次回詳しく解説していきます。
とにもかくにも、2019年10月1日に急に値段が上がったわけではなく、「いつの間にか上がっていた」というもはが多くあるかもしれません。
◆便乗値上げ
食品の内容に関連して、「それって‘便乗値上げ‘をしているのでは?」と思う消費者もいるでしょう。
しかしながら、一応国での取り決めは以下のようにされています。

今回の消費税率の引上げに当たっては、個々の商品やサービスの価格が、新たな税負担に見合った幅で上昇することが見込まれています。したがって、事業者が、他に合理的な理由がないにもかかわらず、税率の上昇に見合った幅以上の値上げをする場合、それは便乗値上げである可能性があります。

ただし、一般に、個々の商品などの価格は、自由競争の下で市場条件を反映して決定されるものであるため、実際にどのような場合に便乗値上げに該当するのかを判断するに当っては、それが税負担の変化による上昇幅を超えているかという点のほか、商品などの特性、需要の動向やコストの変動など、種々の要因を総合的に勘案する必要があります。

なお、税率の上昇に見合った幅以上の値上げをする場合は、消費者から便乗値上げではないかと捉えられないように、消費税率の引上げ以上の値上げとなることについての合理的な理由を、消費者に丁寧に説明することが必要です。

便乗値上げとは

便乗値上げと発覚されれば何かしらの措置をされる可能性もあるので、ここは疑わずに購入や利用をしていきたいものです。
しかし、値上げはされなくても内容量が減っていたり、パッケージが小さくなっておる商品も、中にはありますよね?
この謎についても後日追及していきたい次第です。

引用;消費税の円滑かつ適正な転嫁のために

 

診療報酬

意外なところだと、医療機関における診療報酬も値上げされます。
保険医療は基本的に非課税項目ですが、医療機関が行う医療機器等の仕入れには消費税がかかります。
そのため、仕入れにかかった消費税を消費者に転嫁できずに医療機関の負担となる為、消費税増税分を診療報酬等に上乗せすることで対応sれるという仕組みです。
もっとも、これらは個別の医療機関が自由に策定するのではなく、厚生労働省の「中央社会保険医療協議会」にて、具体的な増税分などを協議、決定して実施されます。
個別の項目ごとに増税分は変わりますが、診療報酬全体では0.41%ほど値上げされることになります。

郵便料金

郵便料金についても、消費税増税に伴い料金改定されています。
郵便料金が変わりました

いかがでしたか?

今回は消費税増税に伴い値上げをした一部をご紹介しました。
今回のことで更に増えた疑問点についてはまた後日追ってお伝えします。
ただ、増税後の今、ひとつ言えたことは「駆け込み消費」は控えた方が無難でした。
コラム担当も焦って駆け込んでしまったものがありましたが、そのおかげで気づいた事もありました。
その辺りも併せて、次回に引き続きます!


■おわにり
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